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9月の一般質問-男性の育児参加推進にむけて

まずはじめにお断りしておきますが、「男性の育児参加」という言葉はあまり適切とは思ってないのですが、現状は特に男性に育児に関わる時間を増やさなければいけないと思いますので、あえて使います。

共働き世帯の増加、核家族化などの状況により、「ワンオペ育児」という言葉も生まれるくらい母親の負担が増す傾向にあり、父親の育児という要素が昔よりも遥かに重要性が高まっています。

今回の一般質問では、地域社会における育児参加の推進?庁内の育児参加の推進という外と中の2面から質問を行いました。

地域社会に向けての取組みとしては、現状「プレママ・パパ学級」ということで両親に向けての講座がありますが、参加率は40%程度にとどまっており、他に男性向けに特化した取り組みはありません。自治体の事例としては男性向けに特化したパンフレットを作成したりイベントを開催したりしているところもあり、そうした事例を参考にして推進することを提言しました。

内向きの市役所庁内という面では、現在育児休暇の取得は「ゼロ」という状況です。育休をとる、とらないというのは社会や組織内の「風潮」の要素がかなり大きいというのはアンケート調査などを見てもわかるのですが、まずは市役所内部から育児参加の取組みを率先して行ってこそ、本当に育児参加の取組みを推進できるものと考えます。
なんでなかなか取得者が出ないのだろうと思いましたが、聞いてみると「総務課で制度説明を行っているのですがなかなか」とのこと。うーん、直属の上司でもない方に制度の説明をされただけでは広がらないよなあ、と思います。
そこで、質問の中で直属の上司の理解が必要であることを訴え、所属長からの促しなど行っていくという答弁をいただきました。

最後に、ちょうど心が痛むニュースについて友人の投稿で知りましたので、紹介します。この手前でも苦しんでいる母親はたくさんいるはずで、こうしたことを減らすためにも男性の育児参加は大事なことです。
妊産婦死亡、原因は自殺が1位 102人、「産後うつ」か 成育医療センター調査 – 産経ニュース – https://www.sankei.com/smp/life/news/180905/lif1809050034-s1.html
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一般質問-洪水ハザードマップの更新

遅くなりましたが、今回の一般質問についてその2。
袖ケ浦市のハザードマップは液状化危険度などいくつかありますが、そのうちの洪水ハザードマップについては作成から10年以上経っています。状況が変わっていないのならまだしも、袖ケ浦駅海側地区~市役所周辺は区画整理や新たなポンプ場の建設に伴い、かなり状況が変化しています。(ちなみに、蔵波も状況はかなり変わっていますが、高台のため洪水ハザードマップ上は元々問題のない場所です)全体更新の予定について聞いたところ、「県が管理する河川の部分を見直す予定があり、その後になる」とのこと。県はどのくらいで見直す予定なのかと思えば、「概ね5年」ということで、それから全体更新にとりかかっていては早くても6~7年かかることに…

現在のハザードマップでの海側地区は、区画整理前のものであるためただの田んぼが広がっているマップになっています。これでは住民にも混乱が生まれる上、資産価値の毀損、住民増加の妨げになってしまいます。住民の混乱という防災上の問題は説明不要かと思いますが、近頃では住宅購入の際にハザードマップをチェックするのが一般的になってきており、実際は改善されているのに浸水予想が依然としてある状況のマップを放置していては、せっかくの区画整理事業を邪魔しているようなものです。

そこで、海側地区や市役所周辺のエリアだけでも部分更新することを提案し、前向きに検討する旨の答弁がありました。防災の観点からも、街の発展という観点からも、必要な対応であると考えています。
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8月の委員会―議会の災害対応など

都度では書いていませんでしたが、8月は総務企画委員会が3回、環境災害委員会が2回開催されました。

■災害時、議会はどうする?災害時、議会はどういう対応をとるか?復旧段階における速やかな事業執行のための議決などでは議会の出番もありますが、市役所と違って議会は指揮命令系統がしっかりとした組織ではないため、災害発生直後の段階では正直に言って有効に組織として機能させることはできません。
視察でも実際の意見として聞くことができましたが、むしろ「議会(議員)が個々に連絡や確認などをすることで、災害直後の市役所≒災害対策本部の邪魔になる」という事態が起こり得ます。そのため、先日の視察先である長岡京市での体制を参考にし、災害時の連絡系統の集約、安全確認に際してのメール一元化(電話は通じなくなるため)といったことを議会として行うべきという意見を委員会としてまとめました。

■市長のやり方について追及何度か経緯を書いている「政策調整室の設置」問題について、引き続き調査が行われました。回数を重ねた調査の中で、やはり・副市長人事否決について議会の本質的意図をくみ取ろうとしていない・政策調整室の目的などが不明確・決裁ルートがまるで副市長のようで不自然・政策調整室設置の経過も異例の決め方(早過ぎる、検討経緯の記録もない)といった問題があり、調査段階における市長の回答もはぐらかすような答弁が多かったと問題視されました。委員会として改善要望を9月にまとめる予定です。 (参考:突然の「政策調整室」設置 )
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学校普通教室へのエアコン設置は?熱中症危険度調査

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FacebookとTwitterには書きましたが、反響が大きかったので改めてこちらのブログにも。
学校のこの時期の熱中症危険度を実際に確認すべく、熱中症計を買って長浦中学校に調べに行ってきました。今日の11時の天気で、屋外(グラウンド)で36℃、窓全開の教室内でも33℃、体育館はそれに加えて湿度も高く、熱中症計の危険ランプが点灯するレベルでした。
グラウンド・体育館・普通教室(熱中症計の上の数値は気温ではなく「暑さ指数」で、指数28℃以上が厳重警戒とされ、「すべての生活行動で熱中症がおこる危険性がある」とされています。)これから本格化する学校のエアコン設置に向けて、議論に必要なデータとして教室の温度・湿度を計測しているのか教育委員会に確認したところ、毎日養護教諭の先生がとっているとのこと。
また、既に外での活動自粛、授業中の飲み物許可、エアコンがあるコンピューター室等をなるべく活用する、終業式を簡潔にして表彰も放送で行うなどしているそうです。
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視察ー環境を守る条例、災害時の議会対応

本会議期間の合間しか視察に行けないため、先週に引き続き視察に行ってきました。今回は環境災害特別委員会の視察で、滋賀県野洲市と京都府長岡京市へ。

野洲市では、「野洲市生活環境を守り育てる条例」を制定しており、生活騒音や犬猫のことなど条例で扱うには微妙な問題を条例として定めて取り組んでいるほか、様々な環境の取組に小学生を積極的に巻き込み、関心を起こす工夫をしていました。

長岡京市では、「災害時の議会対応」がテーマ。議会というのは従来災害時の対応がはっきりしておらず、そのために連絡の重複による混乱や審議機能の停滞といった恐れがありました。奇しくも先日の大阪北部地震によって、あらかじめ定めてあった災害対応の指針を現実に運用することとなった同市議会から、想定通りにいかなかったことも含めてリアルな話を伺えました。
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視察ー総合計画と議会の関わり方

昨日今日と、総務企画委員会で「総合計画と議会の関わり方」をテーマに、議会改革が進んでいることで有名な栗山町議会と芽室町議会を視察させていただきました。

そもそも総合計画とは会社で言う長期の経営計画のようなもので、向こう10年前後(自治体による)、袖ケ浦では12年の方向性を決めるものですので、それを根幹から議論する機会は12年に1度しかありません。栗山町議会では行政側から単に出されたものを審議するというような形ではなく、行政側と一緒に作り上げていくという形をとっており、より深い議論を計画に反映させられる方式でした。

芽室町議会で特徴的だったのは、現行の総合計画を評価してから新しい総合計画に活かすPDCAの仕組みがしっかりと作られている点。一言でまとめてしまえば当然の話ではありますが、様々な価値観の議員の評価をまとめることは容易ではありません。評価基準、軸をきちんと作り運用してこその仕組みです。袖ケ浦市議会でもこれらを参考に、今後どのように議会、引いては住民の意見を総合計画に反映させていくか仕組みを決定していきます。
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健康福祉支援室設置の請願で賛否

昨日で6月定例会は閉会。最終日の昨日は採決が行われ、いくつか賛否が分かれた議案がありましたが、特に議論が大きかったのは現在昭和地区・長浦地区・平川地区にある「健康福祉支援室」を根形地区・平岡地区にも設置してほしいという請願について。

そもそも3月に委員会で一度議論されており、継続審議となっていた案件でした。近くに拠点があると安心できるという心情はもちろん理解できる一方で、拠点整備すればそれなりに費用が発生し、かつ現在でも既に訪問によるサポートを行っており、今の拠点体制のまま機能強化すれば対応可能という市側の説明も一定の理解ができるものでした。そのため先週の文教福祉委員会(私は委員ではないので傍聴)では賛否が分かれたものの不採択、その後行われた昨日の本会議でも不採択となりました。しかしながら、不採択だったからということでもないのですが、現にこうして請願が出されているということは少なくとも市民の不安は現にあるということであり、議会として(1)一層の体制強化を行うこと (2) 市民への周知に取り組むこと(3)市民ニーズを的確に把握すること、の3点を市に要望する意見書を提出することが賛成多数で採択されました。(私も請願そのものは不採択、意見書について採択賛成の立場です)
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突然の「政策調整室」設置(総務企画常任委員会)

昨日は私も所属する総務企画常任委員会が行われました。議案の審議もありましたが、主な議題は当初の予定には無かったのに3月末に突然「政策調整室」という室が設置される組織改編があったことについてです。

通常の組織改編であれば議会がとやかく言うことではないのですが、3月の議会で不同意となった副市長人事案の候補者だった方をその突然設置されたポストに配置するという人事が行われたため、「議会の決議を無視する、議会軽視の行為ではにないか」という意見があがり、昨日の委員会の議題となることとなりました。

「政策調整室」は副市長不在による影響をカバーするために急遽設置されたとのことでしたが、元副市長候補の他に名前があがったわけでもなく、仮に副市長が改めて選任されれば無くなることになるであろうポストで、事務決済ルートもいち室長に過ぎないにもかかわらず本来副市長が行うような位置(市長の手前)に置くという特殊なルールを設定しています。さらには、この候補者の方は3月末で定年退職だったのですが、通常の定年退職後の再任用ではありえない待遇での採用としており、異例に異例を重ねたような状態となっています。

明らかに法令や規則に反しているというわけではありませんが、本来議会で不同意とされた人事案をルールをすり抜けるような形で、しかも実質的に副市長とあまり変わらないようなポストで実現することは、議会を軽視しているのではないか、となるのです。昨日も3時間ほどこの件で事実確認の質疑や意見整理などが行われましたが、追加の事実確認などが後日改めて行われる予定となりました。
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一般質問・椎の森工業団地の発電所について

6月定例会での一般質問その2は椎の森発電所について。
最初に聞いたときは山中の工業団地に火力発電所!?と驚きましたが、小規模なLNGガス発電によるものです。

以前一般質問でも取り上げた通り小規模火力発電所は規制が緩い分、これまで全国で住民理解や環境対策の面から必ずしも適切に事業が行われていないと言えるようなケースが少なからずあったため、椎の森発電所についても懸念がありました。また、出資会社に関しても、例えば中袖に計画されている火力発電所は出光、東京ガス、九州電力とハッキリしているのですが、椎の森発電所は官民連携ファンドが150億円中25億円出資ということで、少数企業が責任をもって出資という形ではないことからの不安も個人的に感じていました。

質問の中で、一応は自主的な環境アセスメント手続きが行われていること、また市との環境についての協定締結に向けて前向きに進んでいることがわかり、ひとまずは安心しました。ただ、まだ実物は影も形もない状態ですので、今後も注視が必要であると考えています。
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一般質問・(仮称)袖ケ浦火力発電所計画の科学的見解について

昨日で一般質問の日程が終了しました。
今回私の一般質問は環境行政について、ということで
(1)石炭火力発電所計画の科学的見解はどのように導くのか
(2)椎の森火力発電所の計画概要と環境対策は
という内容でした。

(1)の石炭火力発電所計画についての質問は、事業の環境アセスメント(※)そのものは県の審議会でチェックされるものの、市として主体性を持った判断をするためにも、独自で科学的見解をしっかりと出せるだけの体制は整っているのか、という主旨でした。

現在、市では「環境審議会」が設けられており、こちらで石炭火力発電所計画についても審議されることになりますが、この審議会には専門家や市民など幅広い参加者が委員となっており、この計画のように高度に専門的な事柄についても対応可能とのことでした。とはいえここ3年ほどの開催実績は年3~4回であったため、「果たしてこの開催実態で十分な審議ができるのか?」「特別委員会制度(特定のテーマに特化して少人数で取り組む制度)を使っては?」ということを疑問に思いその点も質問しましたが、おそらく開催頻度を増やして対応することになるだろう、とのことでした。

質問の最後に、審議方法について審議会委員の意見を十分聞きつつ、しっかりと自主性を持って計画に対する判断ができる体制を整えるよう念押しして(1)の質問としました。

(2)の質問につきましては、長くなったのでまた後日分けて書きたいと思います。

※ 事業が環境に与える影響についてあらかじめ事業者自らが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して一般の方々、地方公共団体などから意見を聴き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていこうという制度。