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都民ファーストの会の公約「反問権」とは?

都議選公約に議会改革=「政活費で飲食禁止」-小池新党:時事ドットコムhttp://www.jiji.com/jc/article?k=2017050300466&g=pol

世間的にも注目度の高い都民ファーストの会の公約が一部発表されましたね。リンク記事の見出しになっている「政務活動費を飲食にあてることはできない」はまあ当然ですし、とっくにそう運用している議会も多いので(本市もそうです)置いておいて、おもしろいのは「知事の反問権を導入する」というところ。
議会で議員が市長や職員(「執行部」という呼び方をします)に質問をする際、実は執行部側は一方的に「回答」しかできません。もし議員の質問に根拠が不明なものや意図が不明瞭なものがあっても、「根拠は何ですか?」とか「具体的にはどういうことですか?」といった「反問」をすることはできません。
議員も多くはそのような質問にならないように気をつけている場合も多いのですが、このような質問があった場合は「反問」を認めることでより有意義な議論にしよう、というのがこの「反問権導入」を支持する考え方です。まあ、昨年12月の都議会で小池都知事が通告なしの大量質問を受けるという事件があったので、その影響かもしれませんが笑
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議会の廃止と直接民主主義

人口400人の高知・大川村で、議員のなり手がいないため議会を廃止して「町村総会」を設置して直接民主主義制度を検討へ。
実は地方自治法で「町村は議会を廃止して総会を設置できる」ということが元々定められています。
「町村総会」設置には前例少なく課題山積/毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20170501/k00/00m/010/113000c

この問題は「議員のなり手問題」と「現代の小規模自治体において直接民主主義制度は可能か」という2つのポイントがあると考えます。

議員のなり手問題
議員報酬がマスコミで取りあげられるのは、国会議員とせいぜい政令指定都市で市長が報酬を下げると言ったときくらいですが、それ以外の地方自治体はさほど報酬は高くありません。しかも4年に1度選挙で失職リスクがあり、会社のように厚生年金もない…そうなると「サラリーマンをやっていた方が収入的には良い」という状態になります。
実際私もこの状況だったので当初は親の反対を受けました笑
結果、地方議員のなり手が定年後の高齢者か相当に融通がきく個人事業や会社経営、あるいは不労所得がある方に限られがち…ということに(※そういう方が悪いということではなく、偏ってしまうのがどうか…ということです)。
それでもまだなり手がいればよいのですが、記事の大川村では報酬月額15万円ということで、ここからさらに年金や保険料も納めると相当に厳しくなります(さすがにここまで低いのは村レベルの規模くらいですが)。まあこの条件で議員になれる人(なる体力があって生活も成り立たせられる人)はなかなかいないですよね…?
現代の小規模自治体において直接民主主義制度は可能か直接民主主義、と言われても学生の時に教科書で読んだくらいという方も多いのでは。要するに間接的に議員を挟んで物事を決定するのではなく、様々なことを住民投票のように直接賛否を示して決定していくというやり方です。
私は前職でマンション管理の仕事をしていましたが、実はマンション管理組合はかなり直接民主主義に近いやり方で運営を行っています。日常的な諸問題については、一定の権限内でマンション住民から選ばれた理事が判断するという間接民主主義的なものですが、予算・決算の承認や管理規約変更(自治体からしたら条例ですね)を行う際には必ず全住民を対象とした総会の決議をとらなければならないとされています。
ただ、正直に言って「審議の前に複雑な問題を相当数の住民に理解してもらう」というのは50戸も超えればほぼ不可能に近いというのが実情です。
しかしながらその中でも多様な意見や議論がある中で、詳細な内容理解は難しくても「何を重視しているのか」「何が不安なのか」を汲み取ることは可能ですし、総会の場で指摘される場合があるというチェック機能の役割はある程度果たすことが可能です。
私が担当していたマンションは数百戸規模のものもいくつかあり、住民数でいうと1~2千人の単位になってきますが、この間接民主主義+直接民主主義的な制度がそれなりに機能していたことを考えると、マンションの仕組み(区分所有法など)をある程度参考にして小規模自治体の自治制度を検討することもできるのではないかと思います。
もちろんこの類の話に万能薬はありませんので、おそらく委任制度を作らないと総会が成立しない、複雑化した現代の制度での高度な政治判断には不向きなどの課題もありますが、現に議会の成立が危ぶまれているような自治体においては、何がベターなのか、ということで検討しなければなりません。

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市庁舎整備計画の説明を受けました(総務企画委員会)

今日は総務企画委員会で市庁舎整備計画の説明を受けました。
袖ケ浦市の庁舎は旧庁舎も新庁舎も耐震基準を満たしていないため、旧庁舎の建て替え+新庁舎の耐震補強が計画されています。(”新”庁舎といっても築37年になりますので…)
最終的に平成35年度までに工事完了という計画ですが、基本設計は本年度に行う予定のため、色々と要望やアイディアを盛り込むとなると今年が実質的に最後のチャンスとなります。
本格的な話はこれからですが、今のところ市民アンケートや市民委員会での意見を踏まえ、
・建て替え&耐震補強工事の順番と敷地全体のレイアウト
・市民の利用の多い窓口は1Fに集中させる
・市民活動発表の場を設ける(+カフェ?)
といったことなどは仮案で出ています。前職で建物の維持管理や修繕に関わっていましたので、建設費用だけでなく将来的な維持管理費用まで見据えた視点を持って取り組みたいと思います。
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有害鳥獣対策の陳情を県議連が国に

有害鳥獣対策で陳情 千葉県議会議連「もはや災害」 | 千葉日報オンライン https://www.chibanippo.co.jp/news/local/397954

袖ケ浦市でもイノシシの駆除頭数が(H25)195頭↓(H26)355頭↓(H27)502頭↓(H28、2月末)549頭と激増しており、農産物がかなり被害を受けています。
記事は袖ケ浦市選出の江野澤県議を含む県南の県議の方、そして浜田靖一代議士が環境大臣と自民党の二階俊博幹事長に陳情書を提出したというものですが、イノシシはもちろん自治体の堺など関係ありませんので、広域でどう対応するかということが重要になってきます。
今回の袖ケ浦市の予算審議でも有害鳥獣対策について活発に意見が出ており、市独自の網設置補助などの案なども出ましたが、根本的には市単位で済む話ではないと感じています。
駅前エリアに住んでいる方は実感ないかもしれませんが、私が住んでいる代宿などは住宅地のすぐそばまで出没するようになっているんですよね。趣味レベルの規模ですが、父が作っていたソラマメも全滅しました…
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残土条例改正案の上程見込み

次の本会議で提出される議案の中で、最も賛否が分かれるであろうと予想されているのがいわゆる「残土条例※」です。

どこかで建設工事を行った際、建設発生土=残土が発生しますが、以前この残土を無秩序に埋め立てる行為が土壌汚染や崩落を招くケースが多発したため、大規模な埋め立ては県条例で、小規模なものは市条例で規制をかけています。
しかしながらこの規制はあくまで「建設発生土」が対象であり、本来締め固められず埋め立てに適さない建設汚泥を再処理した「建設汚泥処理土」等、いわゆる「改良土」は対象に含まれていません。再処理しているので質的には問題ない(はず)なのですが、条例の対象外となるため、改良土を使った埋め立てに対して適用できる条例がなく把握もチェックもできないという状況です。
また、県内の他の自治体では独自の条例で埋め立て地の周辺住民の同意を要件にしている自治体があります。

これらを踏まえ、本市では改良土を規制対象に加え、生活環境保全のためとして周辺300mの住民の8割の同意を要件とする条例改正案になる見込みです。ここまで普通に読んでいただくともっともな話で賛否が割れなさそうに見えるかもしれませんが、ポイントは「周辺住民の同意」という点です。
ここを問題視する視点としては、
・より厳しくする安全基準を満たしているのが大前提であり、安全上の理由からの合理的な反対は考えにくい。事業者の信頼性という点で反対が考えられるが、基準が不明瞭になってしまうため別に保証措置や財務基準を設ける方が適切ではないか。
・反対する場合に理由が問われるわけではなく、建前上どのように反対することも可能なため、非合理的な理由や埋め立て事業に関係なく所有者との個人的な関係から反対する可能性もあり、土地所有者の財産権を侵害する恐れがある。
・「反対を呼び掛けたのに、○○さんは同意した」あるいは「○○さんが同意しないからできない」といった具合に、住民同士の間に軋轢を生じさせかねない。
・厳しすぎる規制が地域の発展を阻害する恐れがある。
・本来安全基準などを満たしていれば行政側で裁量を持って許可、不許可とする案件ではないのに、住民同意が事実上の許可要件とすることは法規制を超える運用となる恐れがある。といったものがあります。(他の議員の方の意見も含んでいます)単純に賛否を決定できる問題ではないため、会派内でも議論を重ねています。

パブリックコメントは終了しましたが、もし別の視点やお気づきの点などございましたら私までご意見いただければ幸いです。
※正式名称:土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の全部を改正する条例(案)
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RESASってご存知ですか?

RESASってご存知ですか?恐らく公務員の方や政治に強く興味がある方でもなければ、あまりご存知の方はいないのではないかと思いますが…「地域経済分析システム」というのが正式名称なのですが、あらゆるデータに基づきヒト・モノ・カネの流れを「見える化」する、という…まあ見ていただくのが一番早いと思います笑。
https://resas.go.jp

下にサンプルの写真も上げていますが、これは「観光/目的地分析」のマップで、「皆がどこを目的地として検索しているのか」を見える化したものです。サイト全体がちょっとおしゃれなので、何となくいじっていても楽しいですよ。自己流でいろいろいじくったりはしていたのですが、ちゃんと本を買ったのでもっと勉強します。
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学校の洋式トイレ化率

学校のトイレについて、近年災害時に避難場所ともなることから、高齢者等でも使いやすいように洋式化する動きがあります。袖ケ浦市でも今年度蔵波小学校のトイレ洋式化が進められていますが、昨年文科省から全国の自治体における洋式化率データが発表されています。

公立小中学校のトイレの状況/文部科学省http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/11/__icsFiles/afieldfile/2017/01/11/1379078_2.pdf

さて、袖ケ浦はというと…全国平均43.3%、千葉県平均45.3%に対して袖ケ浦市37.9%。千葉県のデータを整理してランキングにしてみましたが、43位/55自治体とかなり下の方。(文科省さんエクセルでデータを出してください…泣)まだまだ改善の余地がありますね。
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選挙費用っていくらかかるの?

選挙が終わって2週間が経ちましたが、知人に会うと「選挙ってすごくお金かかるんでしょ?」とよく聞かれます。収支報告書も無事受理されましたので、今回の選挙費用概要をオープン!
(前提)
・「選挙で無駄なお金を使っていては『政治で無駄なお金を使わない』ということに説得力がない、との考えから極力絞っています。
・上記の考えに加えて中身のないことはしない、というポリシーのもと選挙カーは使いませんでした。
・数字はわかりやくするために概算の金額です。
人件費   0円(※1)
事務所費  0円(築30年の実家庭のプレハブです笑)
広告費  5万円(拡声器2万円、看板3万円)
食糧費  8万円弱(※2)
雑費   6千円(移動用ガソリン代)

(※1)ウグイス嬢や事務作業員は雇っていませんので。ボランティアでお手伝いいただいた皆様、ありがとうございました。
(※2)お茶代5千円、茶菓子4千円、弁当代6.8万円で正確には7.7万円。ほぼすべて運動員用です。自分の弁当代も入ってます笑

合計すると、約13万円の支出でした。なお、掲示板用のポスター印刷費19万円(183ヶ所分)も発生していますが、公費負担となります。
本当は選挙カーも公費負担となるので自分の財布は痛まないんですが、出所は税金なので無駄なことはやるまいと使いませんでした。

ただし、選挙期間というのは1週間しかないため実質的にはこれに日常的な政治活動にかかる費用が生じます。私の場合、政治団体のパンフレット印刷費約9万円、看板約9万円、事務所用テーブル・椅子約3万円、ジャンパー8千円、HP用サーバー費用3千円(制作は自分でやったため0円)等で計25万円弱というところでした。
いやまあ30~40万円の支出って痛いは痛いんですが、政治活動・選挙活動の費用としては相当抑えている部類だと思います。「そんなものなの?」と思った方も多いのではないでしょうか。どこぞの市議会でお金の話で話題になったところですし(笑)、そもそもお金をかけない政治、積極的な情報公開をしていきたいと思います。
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高齢者向けの話題のようで、実はそうでもない火葬場の話2

なぜ4市共同なのか?一言でいえば効率がいいからです。4市がそれぞれ単独で整備した場合は計18炉が必要となる計算ですが、共同で整備することで10基で回る計算になり、敷地・建物も別々にやるよりコンパクトにすみます。これにより整備に必要な費用は各市半分程度に抑えることができる見込みです。(人口比で案分見込み)単独整備や市原市との共同運営を望む声もありますが、4市共同整備は5年後には供用開始予定となっており、これは今から各種調査等を行うことを考えるとあまり余裕がありません。
この状態で4市合意を反故にしてかき乱すと、他の3市だけで整備を行うことも考えられ、基本的には4市共同整備に向けて調整するのが望ましいだろうと考えます。
ただし現時点では(仮)案の状態に過ぎませんので、使い勝手や維持コストが適正な施設となるよう、注視していかなければなりません。基本構想案に対して直接意見が出せるパブリックコメントも、11月2日まで募集していますので気になる方はぜひ!http://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kankyo/kasoujyo-kihonkouso-an-ikenkoubo.html
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高齢者向けの話題のようで、実はそうでもない火葬場の話1

「火葬場の問題」と聞くと高齢者向けの話題と思ってしまいそうですが、よく考えると亡くなる当人は場所や維持費の問題など直接的には関係ありませんから、残される家族である現役・将来世代に大きく関わる問題なんですよね。袖ケ浦市は市内に火葬場を持っておらず、また近隣市との共同運営も行っておりません。
これは千葉県内では唯一、という状態だそうです。ではどうしているかと言うと、主に市原市の火葬場をずーっと暫定的に使わせてもらっています。もちろん独自での建設は何十年も前から検討はされていたのですが、やはり迷惑施設ですからなかなか周辺住民の同意が得られず、今日まで至っています。
実はいまこの状況が大きく変わろうとしています。木更津・君津・富津とのいわゆる「かずさ4市」で、共同火葬場を新設しようという方向で話が進み始めました。(続く)