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放射性廃棄物の最終処分場「好ましい」マップ公表

本日、放射性廃棄物の最終処分場の候補地となり得る科学的特性マップが資源エネルギー庁より公表されました。要するに「最終処分場の場所を考えるにあたって、そもそも科学的にアウトなところとセーフなところをざっくり区別しました」というものです。

各紙報道によれば最終的な場所の決定まで20年程度はかかるとの見込みであり、この発表はこれから長い年月をかけて候補地を選定してくための大前提となる一歩ということにすぎませんので、この時点で大きく騒ぐような話ではありませんが、やはり各自治体にとっては大きな関心事項です。

袖ケ浦は、ちょうど北半分は「好ましくない」分類、南半分から木更津・君津沿岸部&東側にかけてが「(科学的特性に加えて)輸送面でも好ましい」分類となっており、議論の範囲には一応含まれるというところです。※あまり厳密な区分けではないそうです繰り返しになりますが、まだこれをもって自治体単位の議論をするには拙速な段階です。

しかしながら、いよいよ本格的に「トイレなきマンション」と例えられる議論に正面から取り組まなければなりません。
科学的特性マップ公表用サイト|放射性廃棄物について|原子力政策について|資源エネルギー庁 – http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/
核のごみ最終処分場「有望」900自治体に 陸地の3割 :日本経済新聞 –http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG28H1D_Y7A720C1000000/?dg=1&nf=1
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どうなる?水道料金の今後

◆水道事業のピンチ袖ケ浦市を含む君津地方4市の水道事業は、いま3つの課題を抱えています。それは、収入の伸び悩みなどによる「経営の危機」、人員確保の難航による「技術継承の危機」、そして施設の老朽化による「安定給水の危機」です (※1) 。
水道事業は公営とはいえ本来独立採算であるべきなのですが、袖ケ浦市の水道事業は既に赤字状態で経営が成り立っていないため、税金を投入して料金の上り幅を抑えている状態です。水道会計の約20億円の収入のうち、1.5億円は税金から補っています。20億円のうち料金収入は約15億円となっているため、やや雑な計算とはなりますが、もし税金投入が無ければ既に10%程度値上げが必要なことになります。
今後はさらなる設備更新費用も追加で発生することから、向こう20年を料金収入で維持するためには現在の1.5倍程度まで値上げが必要となる見込みです。(※2)

◆統合広域化での改善をめざす少しでも経営を効率化するため、現在進められているのが4市での水道事業統合です。これによって、組織や稼働施設のスリム化、人員集約による技術の確保などが期待され、整った経営状態で老朽設備への対策に取り組んでいくというものです。
ざっくり言うと、現在4市にそれぞれある水道局の事務所を1つにまとめたり、人員を計40人ほど削減したりといった具合です。
もちろんこれで全て解決するわけではなく、いずれにせよ将来的な値上げは避けられそうにないのですが、効率化で「少しでも値上げ幅を抑制する」という計画です。比較的整備が進んでいた袖ケ浦が不公平な負担とならないのか、見通しに適切でない部分はないか、その他統合のデメリットなどのチェックもしていきます。

詳しい状況やシミュレーションなどを知りたい方は、以下のリンクをご覧ください。君津地域水道事業統合広域化基本計画(案)に係る意見を募集します – 袖ケ浦市公式ホームページhttp://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/suido/suido-pabukome.html

(※1)袖ケ浦市のみ老朽化対策は進んでいます。
(※2)君津地域水道事業統合広域化基本計画(案)による。

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森田県知事再任後の初予算編成

東京都議会選も土日で盛り上がりを見せていますが、千葉県議会も3月の知事選後初の議会ということで、どのような予算となるのか注目どころです。

注目されていた子育て・教育分野では
・保育士に月額2万円の補助(県と市町村で1万円ずつ)
・保育士試験の費用一部補助
・教員OBや民生委員などによる家庭教育支援チームへの設置補助その他に
・移動交番を2年で10台増車
・福祉タクシー車両の導入補助
といった安心や福祉に係る新規予算や、森田知事得意のプロモーション分野、来年のアクアラインマラソンに向けた準備予算も組まれています。
また、おもしろいものとしては「中小企業のクラウドファンディング活用を支援」という新規予算があります。(正式名称が『「千葉ふるさと投資」活用支援事業』というよくわからない名前なのですが…)内容としては民間のクラウドファンディングサービスについての周知や相談窓口の設置に加え、「優良事業については手数料の一部を補助する」というものです。平成29年度6月補正予算案について/千葉県 https://www.pref.chiba.lg.jp/…/pre…/h29nendo/h29-6hosei.html
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祝!袖ケ浦市初の国史跡指定!

本日の国の文化審議会答申において、袖ケ浦市の山野貝塚が市内初の国史跡に登録されました!
指定理由としては「東京湾東岸(房総半島西部)に位置する縄文時代後期から晩期の大型馬蹄形貝塚。この地域に集中する大型貝塚群の中で,現存する事例としては最南端に位置し,現在でも馬蹄形の貝塚の形状をそのまま見ることができる。出土した魚類遺体は,東京湾東岸の中央部に位置する地理的特徴をよく表している。(東京湾東岸の大型貝塚群の中で最南端に位置する馬蹄形貝塚)」とのこと。

さらに特徴を市HPからまとめると、
・保存状態がいい
・東京湾東岸(房総半島)では最南端の大型貝塚なので分布を知るのに重要?東京湾の内湾・外湾両方の特徴がわかる出土がある
・拠点集落の痕跡がある
ということだそうです。なお、同時に千葉市の加曽利貝塚も特別史跡に指定され、こちらは県内初の特別史跡指定とのことです。袖ケ浦市初となる国史跡「山野貝塚」が誕生します
– 袖ケ浦市公式ホームページ –http://www.city.sodegaura.lg.jp/site/kyouiku/sannyakaidukakunisisekisitei.html
史跡等の指定等について|文化庁 –http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2017061603.html
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都民ファーストの会の公約「反問権」とは?

都議選公約に議会改革=「政活費で飲食禁止」-小池新党:時事ドットコムhttp://www.jiji.com/jc/article?k=2017050300466&g=pol

世間的にも注目度の高い都民ファーストの会の公約が一部発表されましたね。リンク記事の見出しになっている「政務活動費を飲食にあてることはできない」はまあ当然ですし、とっくにそう運用している議会も多いので(本市もそうです)置いておいて、おもしろいのは「知事の反問権を導入する」というところ。
議会で議員が市長や職員(「執行部」という呼び方をします)に質問をする際、実は執行部側は一方的に「回答」しかできません。もし議員の質問に根拠が不明なものや意図が不明瞭なものがあっても、「根拠は何ですか?」とか「具体的にはどういうことですか?」といった「反問」をすることはできません。
議員も多くはそのような質問にならないように気をつけている場合も多いのですが、このような質問があった場合は「反問」を認めることでより有意義な議論にしよう、というのがこの「反問権導入」を支持する考え方です。まあ、昨年12月の都議会で小池都知事が通告なしの大量質問を受けるという事件があったので、その影響かもしれませんが笑
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議会の廃止と直接民主主義

人口400人の高知・大川村で、議員のなり手がいないため議会を廃止して「町村総会」を設置して直接民主主義制度を検討へ。
実は地方自治法で「町村は議会を廃止して総会を設置できる」ということが元々定められています。
「町村総会」設置には前例少なく課題山積/毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20170501/k00/00m/010/113000c

この問題は「議員のなり手問題」と「現代の小規模自治体において直接民主主義制度は可能か」という2つのポイントがあると考えます。

議員のなり手問題
議員報酬がマスコミで取りあげられるのは、国会議員とせいぜい政令指定都市で市長が報酬を下げると言ったときくらいですが、それ以外の地方自治体はさほど報酬は高くありません。しかも4年に1度選挙で失職リスクがあり、会社のように厚生年金もない…そうなると「サラリーマンをやっていた方が収入的には良い」という状態になります。
実際私もこの状況だったので当初は親の反対を受けました笑
結果、地方議員のなり手が定年後の高齢者か相当に融通がきく個人事業や会社経営、あるいは不労所得がある方に限られがち…ということに(※そういう方が悪いということではなく、偏ってしまうのがどうか…ということです)。
それでもまだなり手がいればよいのですが、記事の大川村では報酬月額15万円ということで、ここからさらに年金や保険料も納めると相当に厳しくなります(さすがにここまで低いのは村レベルの規模くらいですが)。まあこの条件で議員になれる人(なる体力があって生活も成り立たせられる人)はなかなかいないですよね…?
現代の小規模自治体において直接民主主義制度は可能か直接民主主義、と言われても学生の時に教科書で読んだくらいという方も多いのでは。要するに間接的に議員を挟んで物事を決定するのではなく、様々なことを住民投票のように直接賛否を示して決定していくというやり方です。
私は前職でマンション管理の仕事をしていましたが、実はマンション管理組合はかなり直接民主主義に近いやり方で運営を行っています。日常的な諸問題については、一定の権限内でマンション住民から選ばれた理事が判断するという間接民主主義的なものですが、予算・決算の承認や管理規約変更(自治体からしたら条例ですね)を行う際には必ず全住民を対象とした総会の決議をとらなければならないとされています。
ただ、正直に言って「審議の前に複雑な問題を相当数の住民に理解してもらう」というのは50戸も超えればほぼ不可能に近いというのが実情です。
しかしながらその中でも多様な意見や議論がある中で、詳細な内容理解は難しくても「何を重視しているのか」「何が不安なのか」を汲み取ることは可能ですし、総会の場で指摘される場合があるというチェック機能の役割はある程度果たすことが可能です。
私が担当していたマンションは数百戸規模のものもいくつかあり、住民数でいうと1~2千人の単位になってきますが、この間接民主主義+直接民主主義的な制度がそれなりに機能していたことを考えると、マンションの仕組み(区分所有法など)をある程度参考にして小規模自治体の自治制度を検討することもできるのではないかと思います。
もちろんこの類の話に万能薬はありませんので、おそらく委任制度を作らないと総会が成立しない、複雑化した現代の制度での高度な政治判断には不向きなどの課題もありますが、現に議会の成立が危ぶまれているような自治体においては、何がベターなのか、ということで検討しなければなりません。

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市庁舎整備計画の説明を受けました(総務企画委員会)

今日は総務企画委員会で市庁舎整備計画の説明を受けました。
袖ケ浦市の庁舎は旧庁舎も新庁舎も耐震基準を満たしていないため、旧庁舎の建て替え+新庁舎の耐震補強が計画されています。(”新”庁舎といっても築37年になりますので…)
最終的に平成35年度までに工事完了という計画ですが、基本設計は本年度に行う予定のため、色々と要望やアイディアを盛り込むとなると今年が実質的に最後のチャンスとなります。
本格的な話はこれからですが、今のところ市民アンケートや市民委員会での意見を踏まえ、
・建て替え&耐震補強工事の順番と敷地全体のレイアウト
・市民の利用の多い窓口は1Fに集中させる
・市民活動発表の場を設ける(+カフェ?)
といったことなどは仮案で出ています。前職で建物の維持管理や修繕に関わっていましたので、建設費用だけでなく将来的な維持管理費用まで見据えた視点を持って取り組みたいと思います。
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有害鳥獣対策の陳情を県議連が国に

有害鳥獣対策で陳情 千葉県議会議連「もはや災害」 | 千葉日報オンライン https://www.chibanippo.co.jp/news/local/397954

袖ケ浦市でもイノシシの駆除頭数が(H25)195頭↓(H26)355頭↓(H27)502頭↓(H28、2月末)549頭と激増しており、農産物がかなり被害を受けています。
記事は袖ケ浦市選出の江野澤県議を含む県南の県議の方、そして浜田靖一代議士が環境大臣と自民党の二階俊博幹事長に陳情書を提出したというものですが、イノシシはもちろん自治体の堺など関係ありませんので、広域でどう対応するかということが重要になってきます。
今回の袖ケ浦市の予算審議でも有害鳥獣対策について活発に意見が出ており、市独自の網設置補助などの案なども出ましたが、根本的には市単位で済む話ではないと感じています。
駅前エリアに住んでいる方は実感ないかもしれませんが、私が住んでいる代宿などは住宅地のすぐそばまで出没するようになっているんですよね。趣味レベルの規模ですが、父が作っていたソラマメも全滅しました…
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残土条例改正案の上程見込み

次の本会議で提出される議案の中で、最も賛否が分かれるであろうと予想されているのがいわゆる「残土条例※」です。

どこかで建設工事を行った際、建設発生土=残土が発生しますが、以前この残土を無秩序に埋め立てる行為が土壌汚染や崩落を招くケースが多発したため、大規模な埋め立ては県条例で、小規模なものは市条例で規制をかけています。
しかしながらこの規制はあくまで「建設発生土」が対象であり、本来締め固められず埋め立てに適さない建設汚泥を再処理した「建設汚泥処理土」等、いわゆる「改良土」は対象に含まれていません。再処理しているので質的には問題ない(はず)なのですが、条例の対象外となるため、改良土を使った埋め立てに対して適用できる条例がなく把握もチェックもできないという状況です。
また、県内の他の自治体では独自の条例で埋め立て地の周辺住民の同意を要件にしている自治体があります。

これらを踏まえ、本市では改良土を規制対象に加え、生活環境保全のためとして周辺300mの住民の8割の同意を要件とする条例改正案になる見込みです。ここまで普通に読んでいただくともっともな話で賛否が割れなさそうに見えるかもしれませんが、ポイントは「周辺住民の同意」という点です。
ここを問題視する視点としては、
・より厳しくする安全基準を満たしているのが大前提であり、安全上の理由からの合理的な反対は考えにくい。事業者の信頼性という点で反対が考えられるが、基準が不明瞭になってしまうため別に保証措置や財務基準を設ける方が適切ではないか。
・反対する場合に理由が問われるわけではなく、建前上どのように反対することも可能なため、非合理的な理由や埋め立て事業に関係なく所有者との個人的な関係から反対する可能性もあり、土地所有者の財産権を侵害する恐れがある。
・「反対を呼び掛けたのに、○○さんは同意した」あるいは「○○さんが同意しないからできない」といった具合に、住民同士の間に軋轢を生じさせかねない。
・厳しすぎる規制が地域の発展を阻害する恐れがある。
・本来安全基準などを満たしていれば行政側で裁量を持って許可、不許可とする案件ではないのに、住民同意が事実上の許可要件とすることは法規制を超える運用となる恐れがある。といったものがあります。(他の議員の方の意見も含んでいます)単純に賛否を決定できる問題ではないため、会派内でも議論を重ねています。

パブリックコメントは終了しましたが、もし別の視点やお気づきの点などございましたら私までご意見いただければ幸いです。
※正式名称:土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の全部を改正する条例(案)
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RESASってご存知ですか?

RESASってご存知ですか?恐らく公務員の方や政治に強く興味がある方でもなければ、あまりご存知の方はいないのではないかと思いますが…「地域経済分析システム」というのが正式名称なのですが、あらゆるデータに基づきヒト・モノ・カネの流れを「見える化」する、という…まあ見ていただくのが一番早いと思います笑。
https://resas.go.jp

下にサンプルの写真も上げていますが、これは「観光/目的地分析」のマップで、「皆がどこを目的地として検索しているのか」を見える化したものです。サイト全体がちょっとおしゃれなので、何となくいじっていても楽しいですよ。自己流でいろいろいじくったりはしていたのですが、ちゃんと本を買ったのでもっと勉強します。