に投稿 コメントを残す

これからの財政運営(一般質問)

昨年の台風災害、そして今般の新型コロナウイルス感染症対策と、これまでも議会の中で懸念が上がっていましたが、財政調整基金(市の貯金のようなもの)からの大幅な取り崩しが続いている状況です。

平成30年度末の基金残高約36億円から、本年令和元年度3月末時点で約20億円強ということで、そこからさらに新型コロナウイルス感染症の対策として取り崩しが重なっている状況です。

これらの取り崩し自体は市民のために必要なものであるとは思いますが、今後一層厳しくなる財政運営において方針を質問しました。

【今後の税収確保について】
「今後もシティプロモーションを通じた市のPR等により、交流や定住の促進を図るとともに、各種産業の支援策を進め、税収の確保につなげていきたい」とのこと。
「交流増(ここでは≒観光客数の増)で市内消費が喚起されるために税収増につながっていく」との答弁もありましたが、袖ケ浦は観光客数の割に市内の消費喚起への結びつきが弱い傾向ありますので、対策を更に練っていかなければならないと思います。
市では新たにスポーツツーリズムも打ち出し始めましたが、観光農業、スポーツ、住宅、そして産業といった分野横断して取り組む体制が不可欠です。

【税収確保の新たな手段】
税収確保について従来以外の手段の検討については、「未利用市有財産の有効活用や、市税等の新たな納入方法の導入検討をするとともに、クラウドファンディングを含めたふるさと納税の推進やネーミングライツ制度の活用について検討していく」という答弁でした。
具体的には臨海部の未利用地について今後企業の意向を把握し、進出を希望する企業とのマッチングを図りたいとのこと。
現段階ではまだ全体像も把握できていないので、どの程度のポテンシャルがあるのか注目していきたいと思います。
また、ふるさと納税の仕組みを利用したクラウドファンディングも活用していきたいとのことでしたが、「共感」を集める打ち出し方が重要ですので、うまく企画していただきたいと思います。
さらにクラウドファンディングは市民活動や企業の利用という点を自治体が支援する事例もあり、こうした活用の仕方が結果的に自治体にもメリットがあるのではないかということで、提案しました。

【効率的な事業実施手法】
さて、支出の方もうまく抑えることが肝要です。
「事務処理の効率化を図るため、AIやRPAを活用した事務改善を図る取組や、公民連携の推進などによる民間活力の導入、公共施設の管理運営方法の見直しなどを行っていく」という答弁でした。
しかし私はさらに、成果に連動した報酬を委託民間事業者に支払う仕組み(※)を取り入れることで、限られた財源の中でより市民の満足度を高める、民間事業者の育成、費用対効果の高まりといったことが期待できるのではないか、という提案を行いました。

来年度から、組織改編で財政課が財政「部」へと切り出されます。
財政、財務のプロフェッショナルとして、予算内に収めよという話ばかりでなく、各部局の施策を前に進めるんだという気概を持ち、そのために取れる手段を幅広く提案できる、そうした組織となる期待を込めた質問でした。



※ Pay for Success(PFS)、Social Impact Bond(SIB)と呼ばれるような仕組みです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です