3月議会の一般質問その２。
実はこの4月から全国的に制度が変わり、新しい譲与税（国から地方自治体に配分される税）が創設されるとともに、森林の管理の仕組みが変わります。空き家や耕作放棄地の問題と同じように、森林についても所有者が管理しきれないところが既に出始めていますが、災害防止や国土保全、水源涵養といった機能を持つ森林は適切に管理する必要があります。
そこで新たに、所有者による経営が見込めない森林について自治体が管理するものとされ、同時にその財源として「森林環境譲与税」が創設されることになったのです。私が注目したポイントは２つ。
１．市役所としての事務量と費用の増加懸念
２．広域、民間も含めた連携が必要ではないか
宅地と違って境界未確定や所有者不明の場所がかなり多いのではないかと思われる森林。（実は、私の家も昔山林の境界で軽くトラブルがありました）最終的には民間への委託ということになると思われますが、これを管理するとなると相当の事務量、経費の増加が予想されます。まずは意向調査をするとのことなので、森林環境譲与税などの新たな財源（今後は別に森林環境税も創設予定）でまかなえるかどうか不明ですが、かなり厳しいのではないかと個人的には考えています。
また、袖ケ浦市の場合、森林は少なからずあるといっても林業経営はほとんど無い状態です。もっと森林面積が広ければ大規模な林業経営者に任せることも可能ですが、やや中途半端。そこで、広域連携の点を確認したところ、周辺市や県内自治体での連携会議があるとのことでした。しかし、マッチングの機能があるわけではなく、直接的に民間とのつながりがあるわけでもありません。単独で林業経営が難しい本市のような自治体にとっては、外部との連携が不可欠ではないかと思います。最近では「自伐型林業」と言われる小規模な林業経営も注目されつつあり、選択肢も増えています。