| 3月定例会でも一般質問を行いました。テーマは「民泊」と「情報化対応」です。 【民泊】 住宅宿泊事業、いわゆる「民泊」は法改正され今年の6月から解禁となります。対応として難しいのは、住環境の悪化やトラブルというネガティブな面と、地域の活性化というポジティブな面があるところです。 私は質問の中で、特に周辺住民への影響が大きい集合住宅において、オーナーが空室で民泊を行う場合などに周辺住戸へ十分告知が行われないことによるトラブルを懸念し、周知徹底を提言しました。また、一方で袖ケ浦のように特にイベント開催時に宿泊施設が足りていない、または特定施設にピンポイントで行くだけという観光行動になっている状況においては、民泊は活用の余地が大きい制度だと考えています。 現行法でも実は「イベント民泊」という、大きなイベント開催時に限って民泊を行う条件が緩和される制度もあるのですが、本市ではこれまで検討されたことはないとのことでした。最終的には行政が実施主体ではないのですが、積極的な自治体は促進のために後押しする動きをとっているところもあり、活用を提案しました。 【情報化対応】 ざっくり情報化対応とまとめましたが、一つは「オープンデータの活用」というテーマです。 そもそもICTという分野は行政が苦手なので(笑)、民間のほうが様々な活用をしています。そこから派生して近年では、市民団体や個人で住民の生活がより便利になるようなプログラムの開発を行っている例が多くあり、こうした動きをもっと活性化させるためには大元のデータを行政がオープンにすることが必要になってきます。 もっと厳密にいえば、ただ単に情報公開すればいいという話ではなく、現役社会人の方ならおわかりかと思いますが、データを画像やPDFで出しても活用しづらいので、エクセルやプログラム用アプリケーションなどで活用できるような形で出すことが求められています。 これらがうまくいけば、住民のサービス向上、行政のコスト削減などにつながっていきます。本市でも計画的に進めようとしており、2月に一部のオープンデータ公開が始まりました。意義がなかなかわかりにくいのが難点ですが、庁内全体で共有して進めてほしいという観点から質問を行いました。 二つ目は、スマートフォンアプリの開発状況についてです。実は本市の計画では30年度からスマホ用アプリを運用開始する予定となっていたため、進捗状況を確認したところ再検討状態とのことでした。私はスマホ用アプリに関しては、実は懐疑的です。というのも、「スマホにアプリを入れてもらう」というのは結構ハードルが高くて、民間企業はそのためにプロモーションを必死で頑張っているわけです。最近はスマホ用アプリを自治体独自で提供するところが増えてきたのですが、ちゃんと住民に利用されているかはかなり怪しい状態です。 費用はどういうアプリを提供するかにもよりますが、複数機能をもったしっかりしたものを作ろうとすると、イニシャルコストもランニングコストも数百万円という単位になりかねません。それで一体どれだけの市民に使ってもらえるものになるのか、結構難しい事業ではないかと思います。質問の中で感じたことは、「アプリを作る」ということが目的化してしまっているということです。 本来あるべき順番は、住民ニーズがあって、それに対応するためにはアプリという「手法」が最適だから作るということであるはずです。やることに絶対反対ということではないのですが、作るならきちんと住民のニーズをくみとったものになっているかチェックしなければならないと思いました。 |